コンサルティング契約のサンプルです。内容は建物増改築に関する契約です。
コンサルタント契約書(建物増改築)
(以下「甲」という)と (以下「乙」という)とは、甲の増改築にあたり以下の通りコンサルタント契約(以下「本契約」という)を締結した。
第一条(業務内容)
甲が乙に委託する本契約の内容とは下記のとおりとする。
- (1) 甲の増改築に伴う事業計画の作成、企画立案
- (2) 設計管理及び施工業者選定並びに設計施工に関する助言・指導
- (3) 請負金額等の交渉
- (4) 甲の増改築に伴う資金の調達方法の指導
- (5) その他(1)から(4)に付随する業務
第二条(契約期間)
- (1) 本契約の契約期間は、平成 から平成 までとする。
- (2) 契約期間は、業務の進捗状況に応じて、延長することが出来るものとする。
第三条(報酬)
甲が乙に対して支払う本件業務の報酬は、 円(税別)とする。
第四条(支払方法及び時期)
甲が乙に対し、第三条に定める報酬を乙の指定する銀行口座に支払うものとする。
支払時期については 円(税別)を工事着工時に、残金 円(税別)を工事完成時に支払うものとする。
第五条(費用の負担)
乙は第一条に定める業務を履行する為に要する諸費用については、すべて甲の負担とするものとする。
第六条(報告)
乙は第一条に定める業務の状況及び甲が報告を求めた事項について甲に対して口頭または文書にて報告するものとする。業務の成果または途中経過の報告を求めることが出来るものとする。
第七条(甲の義務)
甲は、乙の申出による必要な資料を遅延なく、乙に提供する。
第八条(秘密保持)
乙が甲に対する本件業務に際し知り得た情報は本契約の有効期間内は勿論、契約期間終了後も第三者にもらしてはならない。
第九条(契約の解約)
甲及び乙は相手方が以下のいずれかに該当したときは、本契約を解除することができる。
第十条(契約外事項)
本契約に定める事項、並びに本契約条項の解釈に疑義が生じた場合甲及び乙は、信義をもって確実に協議し、その解決を図るものとする。
以上本契約成立の証として本契約書2通を作成し、甲乙記名押印の上、それぞれ各一通保有するものとする。
平成
甲
乙
実際の使用につきましては、内容を十分ご理解の上、利用者の責任においてご使用下さい。
コンサルティング契約 建物増改築(Wordファイル)
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