経済・経営・株式・投資 時事評論
元投資銀行マンの時事評論 （旧社長お時間です）
Archive for the '不良債権、ハゲタカ' Category
JAL倒産？ その１ JALだけの責任か？
Author: 高見澤 敦
２００９年１０月１７日
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JALの問題やら経営危機が連日報道されています。金曜には株価が上場来安値を更新しました。終値ベースで時価総額は２７５９億円まで下がっています。ちなみにライバルのANAの時価総額は６３１２億円ですからJALはANAの４割程度です。
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JAL救済のために2500億円程度の債権放棄や年度内に3000億円の追加融資等、巨額の資金が必要と報じられています。財務上、どのくらい悪いのかBS、PLをちょっとみてみました。
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連結損益計算書 （単位 百万円） JALのHPからのデータです。
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昨年が約６３０億円の赤字。ちなみに今期の第一四半期（４～６月）がすでに９９０億円の赤字なので、通期だともう天文学的な赤字になりそうです。
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↓昨年度の連結貸借対照表の抜粋です。現金及び預金が１６３６億円、受取手形と未収金が１７０９億円です。第一四半期が９９０億円の赤字ですが、この赤字が第二四半期も続いたとすれば、手元の現金がかなり厳しい状態になっているはずです。（通常第二四半期は夏休みがあるので売上が良いはずですが、、）大騒ぎをするのも無理はありません。
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何でこんなに赤字になるのかと言う話ですが、労使関係が問題でかつ人件費が高いからであるとか言われています。
ここで航空運送事業での営業費用のセグメントを見てみます。↓
問題視されている人件費ですが、費用全体の15.6％で極端に高いと思われる比率ではありません。むしろ額はじわじわと下がっています。それに対して費用が増えているのは燃油費で、昨年は2002年度の倍のコストがかかっています。原油価格が高騰してはいるとは言え、七年前の倍以上のコストがかかっているのは厳しいです。
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それに加えて費用に共通経費、その他という項目があります。正直言ってここはブラックボックスです。燃料の仕入ルートもそうですが、どうもJALの経営には色々な利権やしがらみがあってコストではなかなか削減できない部分があるように見えます。
もちろんコストばかりでなく、売上で顧客が少ない赤字地方路線も政治力で運行せざるを得ないのも理由でしょう。
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売上とコスト構造を完全にオープンにしない限り、抜本的にJALの再生は難しいでしょうね。
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投資業界出身としては「死人に鞭打たない」というのがマナーと思っていますので、これ以上ダメ押しするのは止めておきます。
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以下続く。
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2008年11月17日
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ここに来て、GM破綻説がかなりシリアスに報じられるようになってきました。
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GMの株価は14日終値で３.０１ドル、時価総額１８．４億ドル＝約１８００億円！！！
２０兆円クラスの売上がある企業の時価総額がたった１８００億円。株式市場でのGMに対する評価は、まさに市場から「退場処分」です。
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ブログをはじめた夏頃から、トヨタがGM（もしくはフォード）を買収すると言った話をしました。あえて最近はその話をしませんでした。
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あえて避けていた理由はトヨタがGMを買収（あるいは救済）するのは純粋的な経済理由によるもの以外のファクター（政治的）が出てきたと思えるからです。
ここで最近のGM関係のニュースを並べてみます。
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・GMがトヨタに救済要請との観測。：当然の流れしょうね。
http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnJT829871320081029
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・トヨタ内部ではもちろん慎重意見があります。：トヨタでさえ売上減なのに、他社を救済している場合かと言った意見がでるのも当然です。
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/fuji-320081030206/1.htm
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・GMとクライスラーの合併交渉の中断。：まあ、合併してコストカットした程度じゃ、根本的な解決にはならないということですね。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/081108/biz0811080821002-n1.htm
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・ゴールドマン・サックスはGMの投資判断を停止しました。：いわゆる「お前は既に死んでいる」ってやつなので、コメントに責任持てないという事です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081114-00000014-reu-bus_all
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・このままだと、GMは資金不足で来春までもたないとの観測。
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200811140025a.nwc
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救済となると債務超過が大きいので民間だけでは支えきれず、もはや公的資金の出動は不可避で政治的な決断となります。ただ、政府としても、公的資金を入れて復活しなければ無駄金に終わってしまいますので、存続維持の問題が解決されるめどがたたないと介入して来ないでしょう。
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そうなると、公的資金の投入には再生させる第三者の協力が不可欠で、この場合はトヨタというわけです。
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GMの現状（超過債務。売れる車を作れない。労使、退職金、医療費等の問題。）を考慮すると、一旦破綻させるかそれに近い状態にさせて、完全に救済する企業（この場合、トヨタ）が主導権を握れる状態にしないと救済というか改善は困難でしょう。
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実質、オバマ政権が引き継いで判断するわけですが、この救済をオバマ大統領およびその政権がオバマ大統領の支持率を向上させる手段に使用しないわけがありません。
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オバマ大統領は来年の1月に就任ですが、それまでにGMが何も解決できなかったとするとGMは相当危ない状態になっているはずです。
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そこで就任直後のオバマ大統領が救済に登場です。米国政府はトヨタにGM再生の要望します。その際にリストラ、負債のリスケは認めるが、ある程度の雇用を維持することを条件に公的資金の一部投入をすると言うものです。
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トヨタのメリットは、日本の自動車メーカー悪者論の回避。（市場シェアのアップも）さらに、GMに納品している日本の自動車部品メーカーも間接的に救済することになります。
もちろん、火中の栗を拾うわけですが、、、、
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GMにとっては完全な破綻といった最悪の状況を回避。従業員も一部は雇用を維持。
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金融機関（GMに融資している）にしても、債権の減免やリスケによる痛みはありますが、全額損害といった最悪のケースは回避できます。
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オバマ大統領のメリットはGM救済を演じた（表面上渋るトヨタとGM救済の出来レースをやるわけですが）として支持率の上昇。
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こんなシナリオで今後は展開されると言うのはどうでしょうか。トヨタ首脳陣がデトロイト（GM本社）でなく、ワシントン（オバマ政権）に出張するようなら要注意ですね。
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トヨタがGMを越える日 ―なぜアメリカ自動車産業は没落したのか THE END OF DETOROIT 鬼澤 忍 早川書房 2004-09-16 |
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