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経済・経営・株式・投資 時事評論

元投資銀行マンの時事評論 (旧社長お時間です)

Archive for 8 月 29th, 2008

トヨタ自動車が開いた28日の経営説明会に関する記事が、日経新聞に記載されています。

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2009年の世界販売計画を当初の1040万台から970万台に下方修正するという内容です。

以下、トヨタ発表の内容と日経新聞のコメントをまとめると。

世界初の年間自動車販売、1000万台達成は先送り。

環境対応車の強化。

新興国戦略の強化。(ウエイトが高かった先進国から分散させる)

新型電気自動車の前倒し導入。Etc.

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年間1000万台と軽く言っていますが、正直言って1000万ってすごい生産量です。これが単価の安いものならともかく、高額な製品でかつ耐久消費財を1000万台も作って売るというのは大変な作業です。今更ながらトヨタ自動車の巨大さが認識されます。

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投資の世界でもそうですが、規模が大きくなればなるほど、パフォーマンス(成長率、販売)はマクロ経済(市場)に連動する、近づくと言われます。

それは巨大化すればするほど、販売数、顧客数が大きくなり、その製品・サービスの顧客母集団の経済状態が、その国の経済状態(国民の経済活動)に近似してくるということです。

巨大過ぎる場合、企業収益が上昇中はいいですが、下落中は小手先のマネジメントだけでは簡単には逃げ切れませんね。

また、トヨタ自動車の下方修正に対して、関連企業(部品発注先、下請け)への影響を心配しています。確かに巨大だけに影響も深刻です。

 

今回の景気減速は、日、米、欧と先進国が同時で、かつ石油や素材高騰で生産コストアップと、自動車の所有者が乗るのを控えているという、トリプル・デメリットを自動車産業は受けています。

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その対策とすると、内需ポテンシャルや成長率が先進国より良い新興国を重視(小型車、低価格車の生産も)。さらに、石油高、環境配慮で新型電気自動車、環境対応車を投入。

というのは確かに正攻法です。

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ただ、ちょっと気になるのは新興国の重視です。確かに新興国は消費が伸びているようですが、それが対先進国との貿易による利益からの景気によるものなのか、ただ自然な経済成長で内需が発生しているの国なのかの差を見極める必要があると思います。新興国で現在は経済成長が良好な国でも、対先進国で利益を上げておりかつ石油等の天然資源を輸入しているところは急速に経済が悪化し購買力が低下する可能性があると思われます。

心配のし過ぎでしょうかね?トヨタ殿。

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ちなみに、本日、株式市場全体が良かったせいもあるかもしれませんが、トヨタ自動車の株価は3.35%上昇しました。市場対策の機動力に対する評価でしょうか。

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