経済・経営・株式・投資　時事評論

２００８年１１月１９日

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金融工学でデリバティブ商品を組成する者にとって、今回の破綻は起きるべくして起きてしまった事だと予測できていたはずです。と言うのは、デリバティブ、証券化商品を組成する際には、金利、変動性、経済環境、商品の流動性等に対して様々な前提、仮定を想定してプライシング、リスク分析をしますが、この前提、仮定はある一定の条件下で限定された内容であることが大半です。

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分かりやすく言うと、今回の大規模な破綻は起きる可能性を考慮してはいるが、その確立は非常に小さいもので、経営を揺るがすほどではないと前提をおいて商品を組成、所有しているということです。

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そうは言っても、大規模な破綻や市場の暴落は実際に何年かに一度は起きます。（１９７８年のイラン革命から始まった石油危機、１９８７年のブラックマンデー、１９９８年のロシア危機・LTCM破綻、、、、今年２００８年を危機とするとほぼ１０年に一回は何か大規模な危機が起きていますね。不思議と。）

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大規模な破綻は確立的に小さいとしても起きる可能性はあります。その起きた場合に会社全体がどのくらい被害を本来であれば確立的に計算すべきですが、その前提、仮定が甘過ぎたという事です。その前提、仮定の決定や会社全体のリスクをコントロールするのは最前線にいる金融工学のスペシャリストでなく、マネージメント陣です。

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つまり、現場の金融工学のスペシャリストはリスクを知っていたわけですから全く無実とは言えませんが、最大の戦犯はリスクを無視して突っ走った経営陣にあります。

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これは例えると、核（原子力）技術と兵器の問題に似ています。平和利用でかつ我々の生活に不可欠である原子力発電、核（原子力）技術は重要です。原子力、核技術を開発するのは学者、エンジニアなのですが、彼らはその便利さと危険さの双方を当然理解しています。問題は、その危険性を軽くみている企業のヘッドがいる場合です。さらに行き過ぎたのが兵器への転用です。兵器に転用、使用は政治家、軍人の判断です。

ちょっと無理なたとえだったかもしれませんが、デリバティブも同様で、行き過ぎた結果（デリバティブ系商品の破綻）は、金融工学者（クウォンツ）よりも、リスクに目をつぶり収益拡大で過大な残高を作らせたマネジメントや放置していた当局が最大の戦犯のはずです。

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今更デリバティブを全面的に禁止はできないと思いますが、規制は確実に厳しくなるでしょう。（せざるを得ないでしょう）

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余談ですが、メリルリンチが電力デリバティブから撤退と18日の日経の記事にありました。何でもデリバティブに持ち込むのには限界があるということですかね。。。

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↓　なんでもデリバティブ化できちゃうんですよね、、、、本当に必要かどうかはわかりませんが。。。

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