経済・経営・株式・投資　時事評論

２００９年１月13日

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その２

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先日の続きです。（偶然ですが、テレビ東京の番組（カンブリア宮殿、村上龍）で農業の会社を紹介していましたね。結構面白かったですよ。

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その食糧を生産する農業就業人口がどれだけ減ってきたかを見ると。

（総務省統計局ホームが公表している統計値から）

http://www.stat.go.jp/data/nihon/zuhyou/n0700100.xls

↓恐ろしい速度で減っています。

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http://www.stat.go.jp/data/nihon/g1507.htm

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約２０年間の平成の間でも、約２５０万人の農業就業人口が減っています。この２５０万人って、ほぼ現在の完全失業者数です。実は農業分野で失業者を全部吸収できちゃうんですよね。

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ちなみに、農業就業人口の２／３は６０歳以上の高齢者で、若者がほとんどいません。（上記の２番目のグラフを参照）。このままだと、日本の農業は全滅です。

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ここで国防としての食糧自給率の向上と景気に左右されない雇用分野を強化するという事で農業就業者を増やす政策を打ち出すべきではないでしょうか。

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そもそも農業は比較的景気に左右されない業態です。輸出型製造業は海外の景気によって雇用が大きくぶれる（変動性、ボラティリティが高いとも言いますが）のに対して、農業は豊作・不作等はありますが商品は食品であるため需要が極端に変動しません。よって極端に短期間で雇用が変化することは無いはずです。

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農業は会社法人がないので、実際はどれだけ求人があるのか正確には分からないと思いますが、少なくとも農業就業人口、特に若年比率が非常に低い事と休耕田が多い事を考慮すると潜在的求人ニーズは高いはずではないでしょうか。

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農業は気候に左右されるので、その年によって収益（キャッシュフロー）が大きくぶれると思います。ですから事業として捉えると、法人化して資金をある程度、手元に潤沢に持っていないと厳しいと思います。政策的に個人の農家保護（というより、農協の保護だと思いますが）のため、農業の会社法人化を規制していますが、規制緩和して事業を活性化すべきではないでしょうか。それによって雇用も増えると思います。

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以下、続く。

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