経済・経営・株式・投資　時事評論

最近アクセス数が増え、かつ内容関して質問等が増え少々プレッシャーを感じています。

ここ数日間、忙殺されてブログを書けませんでした。ご容赦を。

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先日のブログで、AIGは救済せざるを得ないという事と大統領選で共和党が勝とうが民主党が勝とうが、財政出動はやらざるを得ないとコメントをしました。

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色々なところでコメントされていますが、今回のことを簡単にまとめますと。

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AIGの救済が発表されて一旦は株式市場が評価したように見えましたが、AIGの他にも大手金融機関でかなり信用がまずい所が多いのではという不安から再び株が下がってしまった。もう個別対応（１社ごとに議論しながら資金を調達して救済の可否を決める）では収拾がつかないので、包括的に公的資金で不良債権を買い取ることにして市場の不安を沈静化させる。総額を決めておくが、どこまでを買い取るかは当局が裁量権を持つ。

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投入公的資金の総額は７５兆円と報道がありました。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-33860920080921

サブプライムで民間にばら撒かれたのが１５０兆円程度と記憶していますが、半分が消えちゃったとして、残りを買い取りましょうと言ったところでしょうか。（実際はもっと安く買い叩くと思いますが）

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さらに、米当局は金融機関の株の空売りを禁止

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080920AT3K1901619092008.html

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自由市場主義、自己責任をいつも大声で唱えている米国が、なりふりかまわず規制と公的資金で救済です。（グリーンスパンあたりは百年に一度の危機と他人事の様に言っていますが、その百年に一度の危機の原因の一部を作ったのはあんたでしょと突っ込みたくなります。）

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結局、公的資金で不良資産買い取りという名の財政出動があったわけです。まあ、自国だけでなく他国にも相当な被害をおよぼしているわけですから、当然と言えば当然でしょう。

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ただし、これで米国政府はパンドラの箱を開けてしまったわけで、儲けるだけ儲けて逃げた連中（金融機関でサブプライムやデリバティブで過度のリスクをとって儲けた連中）を罰することなく、経済システムの維持のお題目の下では何でもありになってしまいました。今後、米当局はどのように金融秩序を維持するか見ものです。

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ちなみにこのニュース発表後のGMとシティグループの株価ですが。

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GMは約３０％上昇！ （金融機関は救うのに、自動車は救わないと言う議論はおかしいでしょうから、救済の連想もあると思うのですが）

http://finance.yahoo.com/echarts?s=GM#chart1:symbol=gm;range=3m;indicator=volume;charttype=line

;crosshair=on;ohlcvalues=0;logscale=on;source=undefined

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シティが何と５０％上昇！！！ （空売り買戻しですかね？）

http://finance.yahoo.com/echarts?s=C#chart1:symbol=c;range=3m;indicator=volume;charttype=line;

crosshair=on;ohlcvalues=0;logscale=on;source=undefined

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これで、「隠れた損失」と言った見ない恐怖が払拭できれば良いのですが、、、、

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米国の住宅公社（連邦住宅抵当公社：ファニーメイ、連邦住宅貸付抵当公社：フレディマック）の米国政府が2000億ドル（21兆円！！）で救済する記事が昨日の日経新聞の一面を飾っています。

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米国の住宅公社は、「公社」と名乗っているのですが、本来は米国政府の保証がついているわけではありません。かつてグリーンスパン議長も財務長官も政府は財務保証をしていないとコメントしています。

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その保証をしていないといった米国住宅公社（連邦住宅抵当公社：ファニーメイ、連邦住宅貸付抵当公社：フレディマック）を助けるわけですから、信用市場の問題に対して我々の予想以上に危機感があるのでしょう。

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かつて私は米国投資銀行にいましたが、このファニーメイもフレディマックも債権を発行しており、投資銀行の外債部（外国債券部）にとってはメジャーというか一般的な商品として日本の機関投資家（銀行、生保、農林中金）に販売しておりました。

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先日も農林中金が5兆5000億円！（農林中金って、投資銀行にとっていいお客さんですね。）のこの公社債を買っていることを公表しています。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080717AT2C1701N17072008.html

この記事では三菱UFJフィナンシャル・グループも3兆3000億円所有していると報じています。農林中金はサブプライムで1000億円以上ふっとばしちゃってますが、この公社がおかしくなると、損害はサブプライムの比じゃありません。

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ちなみに、農林中金が所有する5兆5000億円は農林中金の15年分の経常利益（昨年3631億円、http://www.nochubank.or.jp/disclosure/pdf/discr_08_2.pdf ）、三菱UFJフィナンシャル・グループが所有する3兆3000億円は3年分の経常利益（昨年1兆290億円

、http://www.mufg.jp/ir/fs/backnumber/2008mufg-mar/pdffile/highlights0803.pdf ）

に相当です。米国住宅公社がおかしくなったら大騒ぎどころじゃありません。

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米国住宅公社債への投資は農林中金や三菱UFJフィナンシャル・グループが特殊なケースでなく、ごく一般的なものであるため世界中の投資家が買っています。よって、おかしくなった場合、世界中に多大な損害を与えます。さらに世界中の金融機関を混乱させるばかりでなく、ただでさえサブプライム問題で米国の金融市場に対する不信があるのに、これにより米国の金融市場の機能にとどめを刺される可能性が大です。両公社の救済は不可避なのでしょう。

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米国政府の金融危機回避の強い姿勢が見えたことで、金融市場・信用市場はいったんは落ち着きをみせるかもしれません。昨日の東京の株式市場も大幅に上昇し、米国の株式市場も上昇（この原稿を書いている時はまだ市場が終了していませんが）しています。

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当然ながら、民間の米国金融機関の信用不安はまだ完全に払拭されていませんので、信用関係のニュース一進一退を繰り返すのでしょう。

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ケースは違いますが日本のように失われた１０年といわれるような長い期間の低迷にならない事を祈るのみです。

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