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経済・経営・株式・投資 時事評論

元投資銀行マンの時事評論 (旧社長お時間です)

昨日の続きです。

まだ下がると昨日言ったのですが、ここまで一気に下がるとかえって予想が外れた方がみんなの為にはいいかなと思ってしまいます。

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残念ながら下落はまだ続くと言わざるを得ません。セリングクライマックス継続中です。

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今回、株式市場はクラッシュ(崩壊)に近いです。クラッシュしたかつての日本株市場を参考にすると

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日経平均は1990年に39,000円近くから1年間で半額、2年少々の間に60%近くの下げました。なお、途中の銘柄入れ替えはありましたが、約13年後に8,000円割れで1/5近くまで下がっています。(単純比較はできませんが)

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つまり、市場のクラッシュ(崩壊)が発生すると、物の価格と言うのは極端に暴落し容易に半額を割り込みます。さらに、あるべく理論値を大きく割り込んでオーバー・シュート(過剰下落)してしまう事が通常おこります。

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よって、ニューヨークダウもここ10年の底値8,000ドルをさらに割り込むのはもちろんで、14,000ドルを高値とするなら、50%ダウンで7,000ドル、60%ダウンで5,600ドル、その半値以下まで覚悟する必要があると思います。このレベルは、1990年代後半のレベルです。

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それに引っ張られる日本市場の底値はどこかと言うことです。直近の日経平均の底値が2003年の8,000円近辺ですが、その時点と比べて日本の経済状態が良いか悪いかという議論が、ひとつのボーダーラインの指標になるかと思います。もちろん、今後に景気がさらに悪化して当時のレベル以下になる可能性もありますが、現段階では当時以上に悪くなりそうであるという感じではありません。

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日本市場は確かに一部の不動産価格が上昇し、ミニバブルがあったかもしれませんが、かつてのような無茶な投資はしていませんでした。

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よって日経平均の直近での高値が昨年の18,000円ですが、8,000円と言うと55%ダウンでちょっと下げ過ぎ(オーバー・シュート)のように思えます。

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直近の底値の時期、タイミングです。

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夏からの金融機関の危機の影響を受けた企業業績や消費の統計数値がまだ出ていません。それを確認できるのが2008年の第4四半期の数値データが分かる2009年初頭でしょう。その時期までは、市場関係者は不安で見通しが立たず、上記のレベルまで売られると見ています。

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ご意見頂戴できれば幸いです。

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関連する投稿



ここ連日、景気悪化懸念(グローバルで)とそれに関する報道が続いています。

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米国失業率6.1に悪化 (5日、金曜)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080905-00000054-yom-bus_all

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・ 米国政府はついに政府系住宅金融会社に対して公的資本の注入を決定せざるをえなくなったようです。ついにパンドラの箱を開けましたか。

http://charge.biz.yahoo.co.jp/vip/news/jij/080906/080906_mbiz008.html

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・ お隣、韓国も大変なようで、

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080903-00000014-fsi-bus_all

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・ 金曜の欧州もだめでした。過去6年で最大の下げとか。

http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPnJT825636520080905

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以上の状況をまとめる形で、昨日、日経新聞は 「景気悪化 連鎖の懸念」 「米国発、日欧・新興国へ」 という記事を一面に掲載しています。

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間違いなく今回の景気低迷(不況)がおこりそうですが、それが世界的に同時不況になりそうです。ここで何でそうなったかという事をまとめてみると(私的に)

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*米国でのサブプライムローンによる見かけ上の好景気

*中国でのオリンピックやそれに伴うインフラ関係の建設による好景気*他の先進国での好景気(日本、欧州)

景気の良い先進国への輸出等で新興国が好景気

中国、その他先進国への天然資源輸出で資源所有国(比較的新興国) が好景気

以上で世界同時に景気が良くなっていたのが

………………………………………

いくつかバブルがはじけちゃいましたが、その際に上記を見て分かるように、先進、新興、天然資源所有国は経済的に連動しているので、それがドミノ的に波及して全体に景気にブレーキがかかってしまいました。

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一時、デカップリング論(先進国の経済がだめでも、新興国の経済が牽引となってそれを相殺し、世界経済を安定させる。それを先進国と新興国はデカップリング(非連動)していると言う説)により、不況はグローバルに連動はしないと言われていましたが、最近はどうも「リカップリング論」(連動しちゃう)が優勢のようです。

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企業の戦略担当者はデカップリング(非連動)論に固執しちゃうと新興国への投資手法を間違えちゃうかも知れないので要注意ですかね。

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新興国においてもターゲットは資源所有国でしょうか。多少先進国の景気がわるくなったからと言って、国全体としてのインカムキャッシュフローは潤沢でしょうから、バブル的投資熱は収まっても、実体消費は極端には落ち込まないでしょうね。

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あんまり弱気ばかりを言うのはいやなので最後に、

*資源高が一服して、そのコストアップの影響が少々収まりそう。

*米国が公的資金出動を決めた。心理的な金融不安が徐々に薄まると思われる。

*不動産関連の破綻が以前のバブルに比べて軽症でおわりそう(日本の事をういと)

(先進国と新興国でどっちが先に景気が立ち直るかと言うとやはり先進国が先じゃないでしょうか?)

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人気ブログランキングで『社長、お時間です』は何位?!

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