経済・経営・株式・投資 時事評論
元投資銀行マンの時事評論 （旧社長お時間です）
シティバンク救済？ いえ、米国自身の信用救済です。
Author: 高見澤 敦
１１月２６日
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シティグループというか、外資には知人、友人が多いので、あまり鞭打つコメントはしたくないのですが、、、
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シティは約２９兆円の不良資産があり、その信用不安を払拭するために政府がうめあわせの保証すると発表しました。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081125NT000Y91124112008.html
やはり、資産の毀損は相当ひどく、実質債務超過？で政府が救済せねばならなくなったという事でしょう。
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シティの不良債権については7月にもコメントしました。（通常、市場の暴落とか信用危機のようなケースがあると、リスク性資産の劣化率は数％でなく、数十％台になるので、シティの不良債権での損失は数兆じゃ済まないはずであると）
http://brainfact.asia/wordpress/archives/13
http://brainfact.asia/wordpress/archives/19
低格付け不採算資産が４１兆円あって、それを来年の５月までに売却すると言っていましたが、結局この大半が不良債権化してバランスシートから外せなくなり、自己資本をめちゃくちゃ毀損してしまっているということです。
通常なら、BIS規制（自己資本率規制）で国際決済銀行業務から撤退せざるを得ないのですが、米国の政府保証で続行できるようにしたわけです。
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米国政府がシティを救済した理由ですが、破綻した際の影響の大きさ「潰すには、大き過ぎる」という議論がもちろんありますが、一銀行を失う以上に米国自信が失う信用を恐れてのことだと思います。
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シティのグローバルでの活動を考慮すると、破綻した場合の外国諸国への影響ははかり知れません。そして、その銀行の監督をしていた米国政府に対する信用や主張も全くと言っていいほど地に落ちるでしょう。（いったいどんな監督、規制をしてきたのかと非難されるのは当然）
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米国が世界に向けて主張してきた様々な教義、市場の自由化、格付け機関（S&P、Moody’s）、BIS規制、といったものが一挙に信用を失います。それだけは米国政府も避けたいところでしょう。
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シティの件ですが、ちょっと考えていた事があります。それは１０兆円以下の不良債権なら、邦銀がシンジケーションで出資して共同決済銀行としとて傘下にし、一挙に世界戦略の手段化しちゃうという手もあると思いました。でも、さすがに３０兆円近くの金額だと無理ですね。残念。
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read comments (0)セリングクライマックスはいつか？その２ リーマンは始まりか？終わりか？
Author: 高見澤 敦
メリルリンチはバンカメ（バンク オブ アメリカ）に吸収、リーマンブラザーズは逝ってしまいました。
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多くの報道機関や評論家が日本バブル崩壊と山一證券の破綻ケースを重ね合わせてコメントしていますが、今後米国がどうなっていくのかや、その日本への影響については単に不安であるとか金融市場が混乱すると言った内容ばかりで、明確な予想をしているところはほとんどありません。当然、予測は難しいです。
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以下、私の考えです。
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米国当局は日本のバブル崩壊とその後の処理を研究していたと一部報じていますが、確かに参考にしているかもしれません。ただ、米国には彼らのポリシーがありますので、それらを考慮してまとめて見ると、
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＊ 銀行、証券に限らず、大きいからと言って国が無制限に助けることはない。民間で処理する事が基本原則である。
＊ ただ、銀行や融資機関、特に国内中に支店網を持ったり、国際的な決済業務を行ったりする大手商業銀行は影響が大き過ぎるので、ある程度優先して助けざるを得ない。米国住宅公社はそのケース。
＊ 日本のケースでも、銀行そのものは合併させたり一部破綻させたりしたが、個人や運用機関に深刻な影響を与えそうな銀行の債権（金融債、例えばワリチョーとか）は守った。あまりに全国的で個人等に影響の大きい場合は救済を考えるはず。
＊ 証券は銀行に比べ、明らかにプライオリティは低い。日本のバブル崩壊のケースにおいては、大手証券（山一證券等）を破綻させても一時的に影響がでるものの、長期的に見た場合には市場は鎮静化し、かつ証券会社の自主的再編につながった。リーマンブラザーズは単に処理が後手に回ったこともあるが、市場へのメッセージを明確にするためにスケープゴートになった可能性もある。
＊ 生命保険会社であるが、日本において中堅生保はつぶれた（潰した）が大手は残った。大手が潰れた場合のケーススタディはないが、例えばAIGはリーマンブラザーズの倍以上の資産残高を持つことや、大手商業銀行のように個人的な影響の大きさを考えると救済をせざるを得ない。
＊ 現在、大統領選の最中。ウォールストリートは共和党のマケイン候補を支持していると言われている。米当局は極端にウォールストリートよりの政策を出すわけにはいかない。
＊ 米国発の世界資本市場の危機といった状況は避けたい。（既にそうなっていますが）海外市場がクラッシュした場合、米国の大手ファンドも海外に投資しており、米国内の投資で損をするばかりでなく海外でも損をしてしまい、傷を大きくしてしまう。
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以上を考慮すると。
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米国政府の救済は
＊ 米政府は、米国債や地方債の引受や企業のファイナンスで重要なシェアを持つ大手証券や投資銀行はその影響が大きいので何らかの救済をするであろうが、個人相手やブローカレッジ中心の証券は大手であっても救わない。
＊ 大手（国際的）商業銀行は絶対に救済、サポートする。せざるを得ない。
＊ 生命保険会社は影響等を考慮し、規模で救済の可否を決める。
です。
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ここまで悪いと景気対策で手段を選べないはずです。短期で結果をだすために財政出動は不可避で、共和党だろうが民主党だろうが一時的にやらざるを得ないはずです。人が死にそう（経済・市場が破綻）なのに、副作用（財政悪化）が怖くてきつい薬（財政出動）を飲まないということはないと思います。
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政府としては早く大統領が決まって、その大統領が財政出動策を出すのを待つといったところでしょうか。（年末までですか、、、）
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日本での影響ですね。
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リーマンブラザーズの損害ですが、大手金融機関の取引債権が1700億円、債券の購入が2000億円（地方の金融機関が中心とか）、と報道がありましたが、この程度であれば金融機関というか市場は十分吸収できます。
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そのリーマンブラザーズの損害より、不安による狼狽売り（所有している株の企業は現在の問題と直接は関係ないが、影響が良くわからないので心配だから株を売っておく。）により、本来なら損害が出るところでない様な部分に影響が出る方が良くないです。
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個人的には問題は七割がた出たと思っています。
マスコミでは大変だと言った方がうけるのでしょうけど、正直言ってあまり煽ってくれるなと言いたいですね。実体以上に悪くなってしまいますから。
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