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2010 年 7 月
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経済・経営・株式・投資 時事評論

元投資銀行マンの時事評論 (旧社長お時間です)

ここ2日ほど本業(事業計画、資本政策コンサル)が忙しく、全く時間がありませんでした。多くの方に見に来て頂いていましたが、書けずに恐縮でした。

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前回、火曜日に米国で金融安定化法の上院では可決し、株式市場は若干リバウンド(多少もどる)するであろうと予想しましたが、そこまでは予想通りでした。特に金融機関の株は一時的ですが落ち着いているように見えます。

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米国の国策銀行?の株価チャートです。(ここは私の古巣ですが)

ここ5年のグラフですが、サブライム問題前の水準にもどっています。恐るべし!!!!

不良資産が多いと指摘されているシティグループのチャートです。

ここは戻りも半値というところですが、底値はうった感じです。政府の損失補てん付きでワコビアの救済買収し、ドサクサで自分達も助かるようにした作戦は、今のところ上手くいっています。

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まだまだ金融機関の不安はあるものの、直近での最悪期は脱した感じです。

ただ、ここからは景気悪化で、金融機関以外の企業の不振がクローズアップされる場面です。そのため、株式市場の戻りも大したことはなく、またダラダラと下げそうな状況です。

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一難さってまた一難。

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今回、特に衝撃的だったのは新車販売の落ち込みです。日米、両国で落ち込んでいます。

http://jpibtimes.kir.jp/article/biznews/081002/23066.html

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081002-00000044-san-ind

特に米国で9月の落ち込みはひどく、前年同月比トヨタ32%減、ホンダ24%減、日産37%減。ちなみにフォードは34%減、は16%減です。

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(セネラルモーターズ)の株価はまだ下げ止まった感じはしません。

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景気が悪くなると、大型耐久消費財の売上が顕著に悪くなりますが、それにしてもこれだけ激しい落ち込みという経験は初めて?ではないでしょうか。単月のデータだけで判断は不足ですが、これだけ単月で落ち込むとしばらくは影響が続くでしょう。

今回の金融危機の影響がきちんとした企業の決算(四半期)として現れるのが年明けでしょうから、その時点で単月の業績情報と比較して将来の景気を再度占うことになりそうです。

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ちょっと話は変わります。

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ここでトヨタの動きに着目です。

7月、8月に9月売上の落ち込みを予想していたような動きをしています。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20080908/169835/

http://www.afpbb.com/article/economy/2423724/3170831

http://www.jiji.com/jc/zc?k=200808/2008082900666

8月に下方修正やら広告費削減を行っています。すばやいです。

別にトヨタをヨイショする気があるわけではありませんが、リッパです。

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トヨタには強烈なキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)があり、グローバルで資金を一元管理しているので、おそらく売上と資金情報がリアルタイムで入ってくると思います。

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そこの売上データからの景気速報および予想は並みの官庁のデータよりずっと優れているでしょうね。(一度、彼らの生データを見てみたいものです。)

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そのトヨタの下方修正ですので要注意というわけです。

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ここ連日、景気悪化懸念(グローバルで)とそれに関する報道が続いています。

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米国失業率6.1に悪化 (5日、金曜)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080905-00000054-yom-bus_all

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・ 米国政府はついに政府系住宅金融会社に対して公的資本の注入を決定せざるをえなくなったようです。ついにパンドラの箱を開けましたか。

http://charge.biz.yahoo.co.jp/vip/news/jij/080906/080906_mbiz008.html

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・ お隣、韓国も大変なようで、

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080903-00000014-fsi-bus_all

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・ 金曜の欧州もだめでした。過去6年で最大の下げとか。

http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPnJT825636520080905

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以上の状況をまとめる形で、昨日、日経新聞は 「景気悪化 連鎖の懸念」 「米国発、日欧・新興国へ」 という記事を一面に掲載しています。

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間違いなく今回の景気低迷(不況)がおこりそうですが、それが世界的に同時不況になりそうです。ここで何でそうなったかという事をまとめてみると(私的に)

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*米国でのサブプライムローンによる見かけ上の好景気

*中国でのオリンピックやそれに伴うインフラ関係の建設による好景気*他の先進国での好景気(日本、欧州)

景気の良い先進国への輸出等で新興国が好景気

中国、その他先進国への天然資源輸出で資源所有国(比較的新興国) が好景気

以上で世界同時に景気が良くなっていたのが

………………………………………

いくつかバブルがはじけちゃいましたが、その際に上記を見て分かるように、先進、新興、天然資源所有国は経済的に連動しているので、それがドミノ的に波及して全体に景気にブレーキがかかってしまいました。

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一時、デカップリング論(先進国の経済がだめでも、新興国の経済が牽引となってそれを相殺し、世界経済を安定させる。それを先進国と新興国はデカップリング(非連動)していると言う説)により、不況はグローバルに連動はしないと言われていましたが、最近はどうも「リカップリング論」(連動しちゃう)が優勢のようです。

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企業の戦略担当者はデカップリング(非連動)論に固執しちゃうと新興国への投資手法を間違えちゃうかも知れないので要注意ですかね。

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新興国においてもターゲットは資源所有国でしょうか。多少先進国の景気がわるくなったからと言って、国全体としてのインカムキャッシュフローは潤沢でしょうから、バブル的投資熱は収まっても、実体消費は極端には落ち込まないでしょうね。

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あんまり弱気ばかりを言うのはいやなので最後に、

*資源高が一服して、そのコストアップの影響が少々収まりそう。

*米国が公的資金出動を決めた。心理的な金融不安が徐々に薄まると思われる。

*不動産関連の破綻が以前のバブルに比べて軽症でおわりそう(日本の事をういと)

(先進国と新興国でどっちが先に景気が立ち直るかと言うとやはり先進国が先じゃないでしょうか?)

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