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経済・経営・株式・投資 時事評論

元投資銀行マンの時事評論 (旧社長お時間です)

セリングクライマックスとは?

セリングクライマックスの意味の問い合わせが多いのでちょっと書きます。セリングクライマックスを英語で書くと、 Selling climax Selling=売却 Climax=最高点です。

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株や債券等が何らかの理由で大量の売り物が出た時(暴落)に価格の下落がおきます。その際に、何でそんなに価格が下がるのかという疑問が出るようなレベルまで下落、暴落することがあります。理由は、バブルがはじけて経済環境が悪くなって企業業績が悪化すると言ったファンダメンタルに基づくものから、信用取引による買った株の強制的な損切り(売却)、株式ファンド(投信やヘッジファンド)の解約による止むを得ない売却と言った資金的なものまで、様々なものが重なります。

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理由は幾つか複合的に重なりますが、一言でいうと需給の悪化です。売らなきゃいけない人や、暴落で怖くてもうこれ以上持つのが我慢できない人が増え、最後は理屈をこえて売りがでる、ある意味ヒステリックな状態です。その際には高値で買った株が溜まっておりそのボリュームが、買い手(買いたい)となる投資家の買いボリュームより圧倒的に多くなっているわけです。

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暴落の最終局面になると、その株の売り物がなくなります。その時点というか価格レベルの状態をセリングクライマックスと言います。

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セリングクライマックスとなるレベルは、当然ですが市場が回復、再び上昇し、後になって振り返って初めて確認できるものです。

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一般的にセリングクライマックスの後は急速に相場が回復します。セリングクライマックスは価格のオーバーシュート(overshoot=行き過ぎ、あるべき地点、価格を通り過ぎてしまう)ので、売りものが終わった時、本来あるべきであろう価格(地点)まで戻そうとする市場の力が働きます。

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プロの投資家はそのセリングクライマックス後の価格の戻り、リバウンド(rebound 立ち直り、回復)を狙います。このリバウンドは通常の株価の上昇より大きい場合が多く、その後の経済の回復と株価の更なる上昇につながるので、株を買には重要なタイミングとなるわけです。

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2008年10月15日

欧米での一連の金融安定化策で株式市場は歴史的なリバウンド(戻し)をしたわけですが、これはあくまで金融システムの安定化に対する評価で、今後低迷するであろう実体経済のサポートはこれからなのですから、まだまだ予断は許さない状態です。

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基本的にファンダメンタルが悪いので、次に実業(金融が虚業とまでは言いませんが)に対するサポート案を出さないと、ずるずると市場は再び下落してしまいます。

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ちょっと余談です。

今回、三菱UFJモルガン・スタンレーへの出資は男らしかったですが、米国金融市場のサポートという意味でも影響はかなり大きかったと思います。(モルガン・スタンレーの株価は底値から倍に戻しました。他の株主は三菱UFJに足を向けて眠れませんよね。)その貢献があるのですから、三菱UFJというか、三菱グループは米国政府に色々リクエストしても良いと思います。

例えば、米国が躊躇している次期主力戦闘機であるF-22Raptor)ラプターの日本導入ですが、三菱UFJ窓口で三菱重工が請け負うのを早めるリクエストです。そんなのも有りではないでしょうか。そのくらい貢献していると思いますよ。

米国としてもF-22Raptor)ラプターの日本への売却認可は利益を生むわけですから、この時期何ら反対することはないでしょう。

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今日の本題です。

かなり前からトヨタ自動車を買収するであろうとコメントしてきました。このレベルまで株価が下がると、フォードでも時価総額が低くなったので目移りしますが、フォードよりは財務状態がいいでしょうし、オーナー家の問題もあるので買収まではいかないでしょう。

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そのですが、生き残りをかけて色々と策(一部の工場閉鎖、クライスラーと合併、公的融資の申請等)を練っているようです。とは言え、金融機関や海外投資家等も惨憺たる状況で、サポートしてくれるところもなく苦戦中と言ったところでしょうか。

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こうなると自力再生は難しく、を救うのは政府しかないと思います。が救済を求めるロジックは、むちゃな投資をした金融機関を助けるのに、まじめにやっている自動車メーカーを助けないのは不公平であるということです。ただ、さすがにこれを政府がやってしまうともう歯止めが利かなくなるので無理でしょう。

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ここでエンジェル?であるトヨタ自動車の登場です。

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北米市場が悪化しているので、トヨタ自動車が動くかというのは疑問が生じるところですがメリットはあります。

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この戦略は医療メーカー等でよくやる戦略です。ライバルを買って解体、わざと潰して市場への全体の供給量を減らす(コントロール)ことにより、そのシェアを自社のブランドにして増やす手段です。(ただし、この戦略は市場シェアがトップである企業でないとできない戦略ですが)その意味では、見かけ上の買収金額というか投資金額は安いのではないでしょか。(追加投資は必要ですが)

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もちろんトヨタとしては幾つも乗り越えねばならないハードルがあります。

例えばリストラ(労働組合問題つき)や債務の問題です。リストラが必要ですが、悪役になりたくないので現の首脳陣がトヨタ自動車の指示の元で不採算工場を閉鎖せねばならないでしょう。また、現債務のリスケやある程度の減免の交渉を金融機関とする必要があるでしょう。(公的資金を政府に要求するのも有りだと思います。)

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これら面倒なハードルはありますが、それでもトヨタにとっての買収は長期的にみてメリットがあると思います。

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これはが倒れてしまうよりはトヨタによりって再生するといったアナウンス効果と、リストラはしますがある程度雇用が維持されると言うことで米国にとってはプラスなので、米国政府も認めるというか歓迎するのではないでしょうか???そういった意味ではスムーズに行われるように思えます。

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